Izumina利用規約 | Izumina

富士通 Izuminaサービス https://lounge.collabo-space.com（以下、本サービス）は、以下の条件に同意のうえご利用ください。なお、条件は変更されることがありますので、その際は最新の内容をご確認いただきますようお願い致します。

第1条（利用規約の適用）

本規約は、契約者が本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
契約者は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
当社所定のホームページにて本規約とは別の特約を当社が定めた場合、契約者は、本サービスの利用にあたり当該特約を本規約に優先して遵守するものとします。</li

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

「当社」とは、富士通株式会社富士通研究所（旧株式会社富士通研究所）をいいます。
「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」という）を締結した者をいいます。
「本サービス」とは、ネットワークを通じて当社が提供する「Izumina Cloud」をいいます。
「認証情報」とは、本サービスの利用のために当社が各契約者に提供または契約者が自ら設定するログインIDおよびパスワードをいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む）をいいます。
「本データ」とは、契約者が本サービスに登録・保存したデータをいいます。

第3条（規約の変更）

当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、その場合、契約者の本サービスの利用条件には、変更後の新規約を適用するものとします。
当社は、前項の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、変更後の新規約の内容を当社所定のホームページに掲載または契約者に通知するものとします。ただし、法令上契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。

第4条（契約者の資格）

本サービスを利用できるのは、日本国内に拠点を持つ個人とし、当社が本サービスの利用を適当と認めた方とします。

第5条（本サービス利用の申込）

本サービスの利用を希望する方は、当社が指定するウェブサイト上の申込フォームに必要事項を入力して、申込をするものとします。
当社は、本規約および当社の基準に沿って、前項の申込を審査し、本サービスの利用を承諾する場合、本規約に基づいてその旨を申込者に通知します。利用契約は、当社がその申込を承諾する通知を発したときに成立します。

第6条（申込を謝絶する場合）

申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、前条の申込を謝絶することがあります。この場合、当社は、申込を謝絶する理由について申込者に開示する義務を負いません。

申込者が日本国内に拠点を持たない場合または実在しない個人である場合
申込内容の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
本サービスの提供が技術上困難な場合
第17条に定める保証、表明に反する事実があった場合、または、確約に反する行為があった場合
当社の業務の遂行に支障がある場合その他当社が不適当と判断した場合

第7条（利用料金）

契約者は、本サービスを無償で利用できるものとします。

第8条（認証情報の管理）

契約者は、自己の認証情報を、第三者に開示・貸与または共有することができないものとし、自己の認証情報の漏洩や紛失が生じないよう、厳重に管理するものとします。
契約者は、自己の認証情報につき漏洩、紛失または不正利用があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
当社は、契約者の認証情報によって本サービスにアクセスされている限り、契約者自身による利用とみなすことができ、前項の届出の前に第三者によって不正使用がなされた場合も、当社は何ら責任を負いません。

第9条（サービスの停止等）

当社は、自らが必要と判断したときには、契約者への事前通知無しに本サービスの全部または一部の提供を停止もしくは中断し、または機能の追加、変更もしくは改廃等をすることができるものとします。

第10条（サービスにかかる知的財産権）

本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が知的財産権を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリング等することはできないものとします。

第11条（オープンソースソフトウェア等のライセンス条件および責任規定）

（1）本サービスにて利用するクライアント用のソフトウェアには、本書に記載するオープンソースソフトウェア等（以下「OSS」といいます）が含まれています。各OSSのライセンス条件は、別紙（ https://www.izumina.io/terms-of-service/oss-license-conditions/ ）に記載のとおりです。また、各OSSのライセンス条件に本利用規約書と異なる定めがある場合は、各OSSのライセンス条件が優先して適用されます。なお、本サービスの開始後、OSSのバージョンおよびライセンス条件が変更されることがあります。変更後のOSSのバージョンおよびライセンス条件については、上記別紙の修正内容をご確認ください。

（2）弊社はOSSについて一切の保証を行わず、またOSSの使用に伴い生じる損害や第三者からの請求等について一切の責任を負わないものとします。

第12条（サービスに対する責任）

契約者の本サービスの利用または利用不能によって契約者に損害が発生した場合、その損害が当社の責に帰すことができる事由か否かに関わらず、当社はいかなる損害に対しても賠償する責任を負いません。
本サービスまたは当社所定のホームページに関連して契約者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任によって解決するものとします。

第13条（データ・アクセスログの取扱）

契約者は、当社および本サービスの運営に関係する第三者に対して、本データを保存するための複製を行う権利を付与（著作権の利用許諾を含む）することになります。また、当社は、本データの検索機能等、本サービスの活用に役立つと考えられる機能を契約者に提供するために、当社および第三者のいずれもが本データの内容を参照・閲覧しない形で本データを解析し、その解析結果を利用できるものとします。
当社は契約者に対し、本データの保管、保存、バックアップ等に関して一切責任を負わないものとし、契約者は、本データを自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
契約者は、利用契約が終了するときに、自己の責任と費用負担において、必要に応じ本データをダウンロードして取得するものとします。なお、利用契約が終了した後においては、本データを参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
当社は、契約者の本サービスへのアクセスログを解析・参照・閲覧・利用できるものとします。

第14条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(2) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(3) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座もしくは携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為または結びつくおそれの高い行為
(5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為
(6) 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載する行為
(7) 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
(8) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為
(9) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(10) 当社が本サービスにおいて提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(11) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(12) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(13) 第三者に成りすます行為
(14) 本サービスの他の利用者の認証情報を利用する行為
(15) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(16) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(17) 反社会的勢力等（第17条第1項にて定義）への利益供与
(18) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(19) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(20) 前各号の行為を試みること
(21) その他、当社が不適切と判断する行為
契約者に前項の違反があった場合、当社は、利用契約の解除、契約者による本サービスの利用の中止若しくは停止の措置、契約者の認証情報の削除または契約者に対する損害賠償の請求を行うことができます。

第15条（権利譲渡等の禁止）

契約者は、利用契約に基づく自己の権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。

第16条（転売等の禁止）

契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。

第17条（安全保障輸出管理）

契約者は、本サービスを以下の用途に用いないものとします。
(1) 核兵器等の開発、製造、使用または貯蔵
(2) 核燃料物質・核原料物質の開発等、核融合の研究、原子炉またはその部分品・附属品の開発等、重水の製造、核燃料物質・核原料物質の加工・再処理
(3) 軍・国防機関が行うもしくはこれらの者より委託を受けて行う化学物質の開発・製造、微生物・毒素の開発等、ロケット・無人航空機の開発等、宇宙の研究（天文学関連を除く）
(4) 武器（大量破壊兵器を除く）の開発、製造または使用
契約者は、本サービスに関連して外国為替及び外国貿易法（これに関連する政省令を含む）で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。

第18条（反社会的勢力等の排除）

契約者および当社は、利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を毀損する行為
(5) 前各号に準ずる行為

第19条（ハイセイフティ用途）

契約者は、本サービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」という）に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。契約者は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本サービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、契約者がハイセイフティ用途に本サービスを使用したことにより発生する、契約者または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします

第20条（合意管轄）

本規約および利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条（準拠法）

本規約および利用契約に関する準拠法は、日本法とします。